ゆうちょ資金の地方財源化、何か文句でも！？御一新マガジン「レスジェネ」/ウェブリブログ

ゆうちょ資金の地方財源化、何か文句でも！？

<< 作成日時： 2009/11/23 08:59 >>

財源、財源と実にうるさい昨今。
事業仕分け（笑）で、切ってはいけない予算までぶった切ったミンス政権ですが、
ようやくマトモな財源に手を付けました。

「ゆうちょ資金」です。

【亀の甲より亀井静香】

この漢（おとこ）でミンス政権は持っているようなものです。

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郵政３００兆円、地方へ　政府・与党、活性化基金を検討

政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。

郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。

ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

（写真は民営化される前の郵貯マーク、ウィキペディアより）

巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」（国民新党）としている。

出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、（対象を）広げていきたい」（同）としている。

11月21日7時56分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all

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この政策の懸念材料は、
郵貯に変わる国債の引き受け手をどうするか、ということですが、

「日銀に押し売りすればいいじゃないですか。」

「逆らったら友愛です、いいですね！？」

国債云々以外は、この政策は全く問題ない。
そもそも、ゆうちょ資金は明治以来、
国債の引き受けと同時に、社会インフラ整備の資金として使われ続けていたのです。

大蔵省預金部（＝郵便貯金）の運用は、国債ばかりではなく、特殊銀行債や社会資本の整備など、財政の分野でも活用されるようになり、後の財政投融資の基礎となった。
（ウィキペディアより）

この郵便貯金の財源化、いわゆる「財政投融資」ですが、
実に見事な制度です。
というのも、これこそが「富の再分配」だからです。

金持ち＆庶民は郵便局に金を預け、
政府はそのカネで社会資本を整備し、経済を底上げする。
使い道こそ細かいところでは問題がありましたが、全く問題のない制度などないわけで。

ところが、この制度が「官僚利権」の温床と急激に叩かれます。

皆さんもご存知、小泉政権の「郵政民営化」です。

「で、郵政民営化の本当の目的は？」

大方の予想はつくと思われますが、
実に胡散臭い話です。

【王道復古】

郵政民営化の肝である「郵政公社四分割」ですが、
この四分割のシナリオを描いたのが、何とゴールドマン＝サックスなのです。
そしてこの四分割化をゴールドマン＝サックスは、「郵政公社四つ裂き」と呼んだそうな。

この四分割化、当時総務相だった麻生氏は全く知らされていませんでしたが、まァ当然やろう。
国益派の麻生氏が、害資の手で郵政民営化が進められていると知ったら、
速攻でｹｹ中こと竹中平蔵を政権から放り出していたでしょうから。

「ロビー資金を使って、電通に民営化キャンペーンさせていたんだって？害資どもは！」

その額は不明ですが、千億単位は下らないとか。

ソースが森田実なだけに少々信憑性はアレですが、
本当なら電通に外患誘致罪を適用しなければなりませんな。

さらに「郵政民営化」の本当の目的は、
民営化の指揮者である西川善文・郵政社長がゲロっています。

日本郵政の西川善文社長は、民営化実施前に共同通信社などのインタビューに対して、金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品による多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。
（ウィキペディアより）

金融派生商品･･･
西川の野郎は、国民の貯金で金融賭博をやろうとしていたのですね、クソッタレ。

ミンス政権になり唯一良かったことは、
郵政民営化を始めとする日本叩き売り活動にストップがかかり、
国の資産が使われるべきところに使われる道筋がついたところです。
もっとも、

ミンスはアメリカでなく中韓に日本を叩き売ろうとしていますが。

政権交代の道筋もつけなければなりませんな。

と言ったところで、お開きとさせていただきたいと思います。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。
皆様の一押しが、新しき時代の礎となります。
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