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トンデモ認定されそうな経済学者が現れた。 金がなければ刷ればいいって・・・安直過ぎやせんか？ その男の名は丹羽春喜 【お金がなければ刷ればいいじゃない？】国民の富と労力をひたすら金融化するばかりの構造カイカク（笑）が破綻し、積極財政路線が脚光を集め始めた2008年度末から、妙なことが言われ始めました。 「政府の通貨発行権発動」です。 「週刊ポスト 1月２・９日合併号」にも ”「平成の救国札」日本再生計画だ！”と銘打った記事があります。 この記事で登場しているのが、「霞ヶ関埋蔵金」で名を馳せた元財務省官僚の高橋洋一氏。 高橋氏はこの中で、２５兆円の「政府紙幣発行」を説いています。 ちなみに、「政府紙幣」というのは、日銀とは別に財務省が直接発行する紙幣のことです。 実はこの「政府紙幣」、急に飛び出た代物ではなく、２００４年に財務省で検討されていますが、何しろ親分があのｹｹ中なので、お蔵入りになったのは言うまでもありません。 しかし、高橋氏よりずっと前に、しかもより大規模な政府紙幣発動を説いていた人物がいます、何を隠そう冒頭で紹介した丹羽春喜・元大阪学院大教授です。 ッツーかむちゃくちゃですわ、ただし良い意味で。 以下、日本経済10％成長論より引用。 少々長いのですが、非常に興味深いのでぜひお読みください。 ******************************************* いまの日本経済は骨を噛むような悪循環に苛まれています。まず不況と政府の財政破綻との悪循環。景気が落ち込み、成長率が低くなると当然、財政収入は減り、財政は赤字になります。すると大蔵省はじめ政府は財政保守主義に走り、増税をやり、財政支出を切り詰める。これは結局、総需要を減らし、景気をさらに冷却化させてしまいます。 さらに企業のリストラがそれに拍車をかけている。不況の圧力に押されて、個々の企業が必死になって合理化努力をして、それぞれに何とか業績を維持しようとしても、全体で見ると合理化はお互いの受注を削り合うことですから、結局、これも総需要を減らし、不況は深刻化し、すべての企業が苦しむことになる。政府の緊縮財政の場合も、このような企業のリストラの場合も、経済学で言う「合成の誤謬」にあたるわけで、自分たちで自分たちの首を締め合っているのです。 しかしこれらの悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには、経済学を少しでも学んだことのある者ならすぐにわかるように、思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。 過去二十年、世界中で、「反ケインズ主義」の支配的流行があり、各国は誤った金融・財政政策を採用し、経済を悪い方向に導いた例が目立ちます。たとえばレーガン政権時代の米国では、軍拡で財政赤字がどんどん拡大したにもかかわらず、確信犯的な「反ケインズ主義者」であったＦＲＢのボルカー議長が頑に金融緩和によるファイナンスを拒んだため、米経済は超高金利とドル高に痛撃され、深刻な産業空洞化に悩まされました。先ほど述べた自暴自棄としか言いようのないわが国の評論家たちの三つの政策案なども、その典型です。 （愚礼注、三つの政策とは増税、国債踏み倒し、ハイパーインフレによる国債のジャンク化のこと） しかしケインズ経済学の原点に立ち返れば、今日このような事態の解決策は６０年も前から示されているのです。  （写真は丹羽春喜博士 新正統ケインズ派宣言より） 大学で近代経済学を学んだことのある人なら、必ず一度は耳にしたことのあるケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、 〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか？ それは印刷機からくるべきなのだ！（中略）租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出（総需要）を調節するための手段でしかないのだ〉 と書いてあったはずです。 そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。いまわが国は国家財政が破綻に瀕しており、総需要への（したがって景気への）悪影響を考えると、租税はこれ以上徴収できない、国債発行も限界まできているとなれば、ラーナー教授が推奨しているように、通貨（政府紙幣）の発行でそれを賄うというのは、極めてオーソドックスなことなのです。 いまの経済状況への処方箋としては、「政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。 日銀券のほかに新たに紙幣を刷るのは、まるで「贋金」づくりではないか、というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし貨幣経済においては、すべての貨幣は本質的には贋金のようなものです。南洋諸島では今世紀になってからも、石の円盤が貨幣として機能してきました。またかつて徳川幕府は佐渡の金山から掘り出した「金」という金属（これも石と同じで、本質的な価値を持つものではなく、あくまで信用が付与されることで貨幣として成り立っています）を鋳造した「政府通貨」を発行することを財源として、三百年にわたって財政を維持してきました。何よりも、いまわれわれが日常的に使用している硬貨は日銀が発行したものではなく、政府が発行した「政府通貨」です。これらはすべて贋金ですか？ しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。 なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕−−いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています−−という確固たる裏打（言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です）があって発行されるものだからです。  いま日本では膨大な生産能力がムダになっています。経済企画庁の国民所得部が行っている推計によると、１９７０年、高度成長時代の末期と比較して、現在は、企業の資本設備は約６倍半になっているのに対し、実質総生産（実質ＧＮＰないしＧＤＰ）は２倍半、鉱工業生産も２倍程度にしかなっていません。これだけ見てもかなりの資本設備が遊休していることがわかります。また労働力も同じで、失業率の上昇や就職難だけではなく、残業時間の短縮、また社内失業というものも含めると、相当な労働力が遊休状態になったままです。 このようにマクロ的に需要が不足して実質生産が生産能力を下回っているとき、その差をデフレ・ギャップと呼ぶわけで、資本設備と労働力を総合した生産能力から見て、いま日本では控えめに見ても、ＧＤＰベースで３０〜４０％ものデフレ・ギャップが生じています。つまり年間、２００〜３００兆円という巨額の潜在的なＧＤＰが、実現されないまま虚しく失われているのです（近年、経企庁はこのことを国民の目から秘匿し続けています）。 これとは逆に、需要が生産能力を上回っているとき（実質生産は生産能力を上回ることができませんから、この場合はモノ不足になります）、その差を「インフレ・ギャップ」といい、インフレ的な物価上昇（ディマンドプル・インフレ）を引き起こすことになります。 このように生産能力の上限という「天井」よりも、需要が下回っているか、それとも上回っているかで、デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップが生じることがわかれば、デフレ・ギャップが存在する間は、決してインフレ・ギャップは発生しないことがわかります。 もちろんデフレ・ギャップが生じているのに物価上昇が起きることもあります。たとえば７４年〜８０年の石油価格上昇期がそうでした。これはＯＰＥＣの独占力にものを言わせた力ずくの原油価格値上げという、わが国の需給とは関係のない特別なコスト・アップ要因が、不況にもかかわらず物価を押し上げました。こういうケースを「スタグフレーション」といいますが、現在、世界を見渡しても、ＯＰＥＣも力を失っていますし、スタグフレーションを起こす要因は見当たりません。 （愚礼注、２００７年度末からの原材料高騰も投機マネーによるものだった） 年間でＧＤＰの３０〜４０％という巨大なデフレ・ギャップを抱えている以上、そして生産能力の上限という「天井」が、いまでも少しは上向き勾配である以上、いま日本経済が急激に好転し、たとえば毎年実質７％といった高度成長に入ったと仮定しても、１０年くらいは、このデフレ・ギャップ状態は解消せず、当然、その問はインフレ・ギャップは生じないという計算は、経済学者ならずとも、誰でもできるはずです。 またいまの日本は、これだけ膨大な生産能力の余裕がある一方、貧困に喘ぐ人を大量に生み出しています。高齢者問題との関連では、年金や社会保障が年々削られ、増えつづける失業者の対策も不十分です。阪神大震災で個人資産のすべてを失ってしまったような罹災者たちも、ごくわずかの義援金（全壊一戸当たり２０〜４０万円）が与えられたにすぎず、いまだに多くの人が粗末な仮設住宅で、わずかに雨露をしのいでいるのを見ると心が痛みます。 このように生産能力の余裕という社会にとっての「真の財源」が膨大であるにもかかわらず、それが活用されずに貧困が生み出されていく状況を、ケインズは「豊饒の中の貧困」と呼んで強く批判しました。総需要を増やすことで、この「真の財源」を活用しようという政策姿勢こそが、ケインズ経済学の基本的なビジョンなのです。 （以下略） ******************************************* なお、この政府紙幣の使い道として、丹羽博士は全家庭への一人当たり40万円の支給や、外国の社債や国債を購入し国債償還に当てることを提案しています。 ちなみにこの論文、なんと1998年に発表されています。 さらに丹羽博士は、同様の内容を建白書として2002年に小泉首相宛に提出していますが、どうも闇に葬られたようです。 小渕政権時代は例外として、延々緊縮財政をやってきた政府。 そして生まれたのが一握りのリッチどもと大量の貧困層。 前世紀末にこの政府通貨発動をやっていたら・・・と思わずにはおれません。 「お前は馬鹿か？そんなに政府紙幣を刷り続けたら、それこそハイパーインフレになるだろうが！」といわれる向きもあるやも知れません。 確かに、デフレを通り越し、デフレスパイラル（愚礼注、物価も下がるが給料も下がること）に陥りつつあるある現在ならともかく、デフレが解消した後も政府紙幣を発行すれば、間違いなくインフレが発生するでしょう。 しかし、丹羽博士はくそネオリベどもと違って馬鹿ではない。 丹羽博士は、いくらデフレギャップが発生しているか調査する専門部署の創設を説いています。それにより政府通貨の供給を調整するというのです。 ちなみにこの専門部署の創設は、先の中曽根政権時代にも検討されたそうですが、日本が高度成長期真っ只中と言う事もありお蔵入りに。 「お前は努力することを知らないのか！？政府がお金をばら撒いたら、国民が怠けてしまうだろうが！！」 と、胸くそ悪い努力厨どもも火病るでしょう。 しかし、そんなものはそれこそ個々の「自己責任」であり、国が国民に金を供給したからといって、1億総モラルハザードとなるわけではない。 赤字国債も生じず、かつ内需拡大も実行できる。 この丹羽博士の「デフレギャップ」と「政府紙幣発行」、まさに妙案といえるでしょう。 しかし、最大の問題は・・・ 【果たして政府は実行できるのか？】ということです。 内需拡大を訴えている麻生首相の口から、この政府紙幣に関する言及はまったくありません。 もっともやる気がない、というより知らんだけでしょうが。 政治家でこの政府紙幣に色気を見せているのが、改革クラブの西村真吾議員。この人の頭の中は国防と領土ばかりと思っていましたが、結構経済にも関心があったのね。 なお、丹羽博士は現在、この西村議員の軍師的存在になっています。 とはいえ、いくら知名度のある西村議員といえども、政策実行力（＝政治力）となると？？？といわざるを得ない。 もっとも、まもなく行われるであろう衆議院選挙で改革クラブと、盟友の国民新党＆平沼グループが躍進し、キャスティングボートを握るまでに成長すれば話は別ですが。 やっぱり政権交代しなきゃダメなのかなぁ・・・ 最後に、「でも、インフレはいやズラ・・・」と、インフレに対しトラウマ（大概の日本人はインフレに不安感を抱いている）をお持ちの方へ、 「金持ち父さん」シリーズで有名な投資家、なロバート＝キヨサキ氏の言葉を。 「デフレよりはインフレのほうがはるかに良い、なぜならインフレはデフレと違って、対処がいくらでもできるからだ。」 後、この期に及んで「ケインズ派は老害！改革！改革！」とのたまっていやがるくそネオリベども・・・  と言ったところで、お開きとさせていただきたいと思います。 最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。 皆様の一押しが、新しき時代の礎となります。 何卒、お力を！！ 人気ブログランキングへ 後、よろしければこちらもランキング絶賛開催中です。 なーに、押すだけならタダです、タダより安いものはありません。 にほんブログ村 なお、ラストの画像は、これまた「今日の韓流通信」サマよりお借りしました。 しかし何でこんなに絶妙な画像ばかりそろっているのでしょう？ |
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麻生首相の「太政官札」発言、ついに政府貨幣権発動か？
そういえば最近、景気関連のニュースが 大々的に取り上げられているのを見ませんが、気のせいでしょうか？ だからといって、日本の景気が回復したわけではない。 ...続きを見る |
御一新マガジン「レスジェネ」 2009/03/15 07:37 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
政府が官公庁や高給官僚を甘やかしたので 下の民の内需が回らないのだ 資産家が紙幣価値を買い占め 勤労者が砂利銭に四苦八苦しているなら 国土や国有土地を買い占め保護するのも大事だか1円げんだま硬貨しかない民から福利や雇用奪っても自分ら政府が思ったより実入りがないと感じるだけだ。当たり前だ内需に逆効果をあほうもおんざわも考えておるから 稚拙な案しかでんのだ 貯金者のセフティーを正常化し庶民に雇用や勤労をまくため公益法人や法曹＆放送業界から課税をしなきゃ駄目だろうが トンマ カス |
つまり 2009/02/12 13:54 |
つまり様 |
リトル愚礼 2009/02/12 22:58 |
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