格差是正を阻む｢ニッポン財政危機｣のまぼろし
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作成日時 ： 2008/11/24 20:44
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なんか、すっきりしねぇなあ、日本経済。
円が強くなっているといっても、そんなモン国民生活にどう関係があるのかと。
多少物価が安くなるかもしれんが、不況で給料が下がれば一発で相殺ですし。
日本の外交での発言力がいくら高まろうと、それで国民の腹が膨れるわけではありません。
リマでダベっている暇があったら早く帰ってきて、景気対策してくれ！麻生首相！！
【「債務のGDP比180%｣の真相①国の借金は国民の資産】
幹事長時代、｢景気回復のためなら国債30兆円投入もありうる｣
と啖呵を切った麻生首相ですが、期待された第二次補正予算案も、
どうもぱっとしません。
｢給付金2兆円｣なんて、麻生自民支持のわしから見ても”愚にもつかないバラマキ”にしか見えません。
一体どうなっているのでしょう？
どうも政府に、｢財政出動｣という言葉にトラウマがあるようにしか見えません。
トラウマがあるかどうかは分かりませんが、トラウマの根源は分かります。
やはりなんといっても、先進国中最悪といわれる財政状況です。
｢国の借金800兆円｣
｢国民一人当たり借金650万円｣
これを聞いて憂鬱にならない人はいないでしょう。
もしいたら、その図太さに心よりご尊敬申し上げます。
確かに、こんなもの毎日聞かされていたら、さらに借金して経済対策などといわれようものなら、ババカか？といわれるのも無理はない。
だが、ちょっと待っていただきたい。
一体日本政府は誰から金を借りているのか？
中川財務相がア●ムのATMでカネを借りるわけではありません。
実際、国債の引き受け手は国内の金融機関(主に銀行)。
そして銀行の資金源といえば
ワシら国民の預金です。
では、国の債権の保有状況はどうなっているのか？
以下牛さん熊さんブログより
**********************************************
政府の割合、日(42.5%)、米(49.4%)、英(0.1%)、独(0.0%)、仏(1.2%)
中央銀行の割合、日(13.0%)、米(9.3%)、英(2.5%)、独(0.3%)、仏(0.1%)
金融機関の割合、日(34.1%)、米(8.7%)、英(63.1%)、独(35.7%)、仏(66.4%)
海外の割合、日(4.6%)、米(26.1%)、英(26.6%)、独(46.3%)、仏(29.3%)
個人とその他の割合、日(5.8%)、米(6.5%)、英(7.7%)、独(17.7%)、仏(0.6%)
**********************************************
特徴的なのは、国債の保有率が日本は
政府と中央銀行で半分を占めていること。
そして海外資本の国債保有率が5%にも満たないことです。
｢日本国民は国に650万円の金を貸している」とは
KNN JAPAN主宰者の遠藤健太郎氏の言ですが、こちらが正確な表現というべきでしょう。
タダでさえこのご時世、資産防衛として国債を買う人もいるくらいなんですから。
(愚礼注、国債の年利回りは約2.5パーセント。下手な銀行預金よりはずっとましである)
これを以って
｢国が財政破綻したら、われわれの預金も吹っ飛ぶ！｣
と危惧する声もあるようですが、
その前に資産課税強化されるのが先でしょうwww
しかも、実は
｢国の対GDP比｣自体がかなり怪しいものらしい････
【「債務のGDP比180%｣の真相①実際のGDP比は？】
｢まあ、内実は分かったが、GDP比が180％なんて、どう考えてもまともじゃないだろう｣
確かに、貸し手が国内で、いくらコントロール可能といっても、
あまり気持ちのいい話ではありません。と言いたいのですが･･･
以下、晴耕雨読より
**********************************************
OECDが各国の財政債務残高を比較する場合の基準は、債務残高から外貨準備金や社会保障基金（大半が公的年金の積立金）などの政府の金融資産額を差引いたところの純債務残高を用いる。政府の債務のGDP比率を比較する場合にも、債務はこの純債務額である。日本の場合特に債務残高ではなく純債務額を使うべきと言うのは、日本の外貨準備金や社会保障基金は他の先進各国に比べ突出して大きいからである。つまり日本政府の債務残高は一見大きく見えるが、金融資産を差引いた純債務は決して大きくない。
さらに最近、菊池英博文京学院大学教授が『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社）という本を書かれ、この反響が大きい。この菊池教授も我々と同様の算出方法を使って、日本の純債務が決して大きくないことを長年主張してこられ、この新刊も同様の説明が柱になっている。ところが日本の嘘つきども（御用学者である財政学者など）は、国際比較にグロスの債務残高を用い、意識的にネットの債務残高である純債務を使わない。
**********************************************
ちなみに画像元は･･･
ドクターノベルの上げ潮派政策講座という、思わず笑みと敵意を浮かべてしまいそうなタイトルで。
それはともかく、日本財政をトータルで考えたら、
実際の債務は約227兆円ということになります。
対GDP比にすると、約43.6パーセントです。
他の先進国もほぼ同レベルです。
もっとも、この｢政府の金融資産｣の中には年金など用途が固定されているものも含まれているので、財政を楽観するのは禁物ですが、
かといって悲観する必要も、全くない。
いや、債務を云々すること自体がアレなのかもしれません。
【財政規律を理由に財政出動しないこと自体がナンセンス】
と言ったのは、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授の言。
ここで本腰を入れて景気対策をしなければいっそう税収が落ち込み、さらに派遣やフリーターが労働市場から放逐され、格差がいっそう増大する。
それが引き金になり社会不安から騒乱にでもなろうものなら、財政規律どころの話ではない。
国民は誰一人として、プライマリーバランスなんぞに興味など持っていません。
財政規律派の筆頭である与謝野馨経済相も
｢エネルギー関係のように経済効率のいい分野になら、国の借金をつぎ込んでもいいのでは｣と
｢国力会議(浜田和幸著)」の中で述べています。
何でもいいから何とかしてくれ。
これが国民の偽らざる本音です。
経済政策の財源として税金控除の見直しという事実上の増税を公言している民主党は論外としても、
麻生首相も少々危機感がなさ過ぎるのでは？と言いたくなります。
麻生首相も、国会で繰り返し｢内需の拡大｣を唱えているので
それ相応に問題意識はお持ちなのでしょう。
やはり、党内での権力基盤の弱さがネックになっているのでしょうか？
ならば、代わりに我らが声を上げねばなりますまい。
一刻も早く財政出動による景気回復を、
そして経済政策の足を引っ張る自民左派(=上げ潮派)と
偽装庶民のマスゴミことマスコミ(年収1000万超だYO）は・・・
粛清リストのトップは日刊ゲ●ダイということで。
と言ったところで、
お開きとさせていただきたいと思います。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。
皆様の一押しが、新しき時代の礎となります。
何卒、お力を！！
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我らケイジアン(積極財政派)に対する誤解として、
｢そんなにハコモノ行政で赤字を垂れ流したいのか？｣という声がありますが
そげなコツ、誰一人として言っていないからね。
ワシの考えとしては、
拓殖大客員教授の藤井巌喜氏の言うように
｢技術革新と社会保障に全弾投入｣すべきだと思います。
出来うるなら、いかなる事があっても
日本国憲法で言うところの生存権を保障できる社会作りに全実弾を投入すべきであると。
現代ケイジアンの主張はこれに尽きる。
さらにケインズ経済に詳しく知りたい方は
丹羽春喜HPを訪問しる！
後、丹羽教授のサイトを紹介してくださったケーキ屋様に、この場を借りて感謝申し上げます。
なお、最後の画像は
今日の韓流通信サマよりお借りいたしました。ごっつぁんデース！
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